山田行政書士事務所

■　遺言の基礎知識

遺言とは、「この土地を死後○○に与える」といったような人が自分の死後に効力を生じさせる為に、
法律の定めに従って行う単独行為です。

単独行為とは相手方の承諾を必要としない事であり、遺言は遺言者が生前に自由に自分の財産を
処分する為の方法であるという事がいえます。

但し、遺言は遺言者の死後において効力を発生させるものであることから、遺言者の真意を確保し、
偽造や変造を防ぐために一定の方式に従うことが必要とされており、
民法960条に「遺言はこの法律の定める方式に従わなければこれをすることができない」と定められています。
したがって、民法で定められた方式に従わないで行った遺言は当然無効となりますので注意が必要です。

遺言は何歳からすることができるのか

遺言は、満15歳以上で意思能力のある者であれば誰でも行う事ができます。（民法961条）
したがって、被保佐人・被補助人の人が遺言をする場合でも単独で行うことができます。
成年被後見人の人は事理を弁識する能力が回復していて、遺言をする能力があると
医師二人以上が証明し、遺言作成時に医師に立会いをしてもらうことで遺言をすることが出来ます。

遺言で出来る事

相続に関して

• * 相続人の廃除及び廃除を取り消すこと
• * 相続分を指定すること又はその指定を委託すること
• * 遺産の分割の方法を指定すること又はその指定を委託すること
• * 遺産の分割を禁止すること
• * 相続人の担保責任の指定
• * 遺言執行者の指定又はその指定を委託すること
• * 遺贈についての減殺方法を指定すること

財産の処分に関して

• * 財産の遺贈
• * 財団法人を設立する為の寄付行為
• * 遺産の分割の方法を指定すること又はその指定を委託すること
• * 財産を信託法上の信託に出すこと

身分に関すること

• * 認知
• * 後見人の指定及び後見監督人の指定